実績紹介・相談事例

飲食店の創業支援(創業融資の支援からアルバイトの育成まで)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

飲食店を新規開業予定のお客様より、

① 税務署などへ提出する申請書・届出書や社会保険に関する手続きが分からないこと

② 開業資金を調達したいが、融資を受けられるか不安であること

についてご相談を受けました。

 

 

 

 

 

① 開業時に必要な諸手続きの代行

社会保険労務士法人カオス(弊社グループ会社)と協力し、開業届出書(税務署)や従業員を雇用する際に必要となる労働保険の加入手続き(労働基準監督署)、

雇用保険の加入手続き(公共職業安定所 [ハローワーク])、健康保険や厚生年金保険関連の手続き(日本年金機構)など、開業にあたって必要な諸手続きを代行。

 

② 開業資金融資のサポート

お客様のご意向をヒアリングしながら創業計画書や事業計画書を作成。

融資可能金額の策定から売上目標、設備投資計画などの事業計画作成に至るまで、融資を受けるために必要な準備を全面的にサポートしました。

 

③ 会計・税務業務の仕組みづくり

新規開業したお客様にとって会計・税務業務は何から手を付けていいか分からず、煩わしいもの。

そこで弊社は、

① 仕入や経費関連のレシートの数が多いこと

② 本業が繁忙であること

といったお客様の状況をふまえ、経理業務の負担を軽減・効率化できる「クラウド会計ソフトfreee」のご利用をご提案しました。

「クラウド会計ソフトfreee」には下記のような特長があり、記帳などの経理作業を効率化できます。

 

クラウド会計ソフトfreeeのおもなメリット

・スキャナによるレシート・領収書の取込みや銀行口座・ネットバンクとの同期による自動仕訳で、仕訳入力の手間・負担を大幅に削減できる

・POSレジやAirレジとの連動で、売上の仕訳を自動化できる

 

こういった「クラウド会計ソフトfreee」の特性から、従来のインストール型会計ソフトよりも試算表を把握することが容易かつスムーズになるため、売上や儲けを把握しやすくなり、「より良い店舗経営」を目指していただくことが可能になります。

 

またカオスは、「freee認定アドバイザー」の資格を取得したスタッフが多数在籍。

「クラウド会計ソフトfreee」を利用した、経理のルーティン業務(必要な書類、領収書の収集方法やスキャナの使い方まで)や試算表を活用した経営分析まで丁寧にアドバイス。

さらに給与から源泉徴収した所得税の納付方法、年末調整業務まで、事業運営に欠かすことのできない間接業務をルール化。その仕組み・基盤づくりをトータル的にサポートしました。

 

④ 助成金の活用

良い人材がなかなか定着せず、人材確保が難しい飲食業。

そこで弊社は、より良い人材を長期的に雇用するシステムづくりのため「人材開発支援助成金」の活用をご提案しました。

「人材開発支援助成金」とは、事前に研修計画書による申請を行い、「Off-JT(外部での教育研修など)」と「OJT(実際の業務を通じて行う研修・教育)」を組み合わせて従業員の教育を行うことで、外部研修費用や訓練に係る従業員の賃金に対して助成される助成金です。

従業員により良い教育ができ、スキルアップにつながる上、助成金を受けることができます。

 

 

 

 

 

 

  1. 開業時に必要な事務手続の代行で、煩わしい手続きなど事務負担が0(ゼロ)に

開業時に必要な各種手続きをする手間・負担がなくなったことで、本業に集中することができ、準備万全で店舗のオープン日を迎えることができるため、売上獲得に専念していただくことができました。

 

  1. 開業資金融資の審査通過

「返済可能な資金があるかどうか」、「継続的な経営が可能かどうか」が重視される事業計画書。

「お金のプロ」が売上目標や人員計画、設備投資計画、資金計画、損益を予想した経営計画を策定するので、具体的な数字で説得力のある事業計画書を作成することができます。

このように将来にわたる事業の継続的な収益性とキャッシュ獲得予想を示すことで、金融機関からの信頼を得られ、結果的に開業資金の融資を受けることができました。

 

  1. 会計・税務業務の仕組みづくりで、より良い経営

弊社は、「freee認定アドバイザー」の資格を取得したスタッフが多数在籍。

「クラウド会計ソフトfreee」にあたっては、導入サポートから試算表の見方まで丁寧にアドバイス。「初めてクラウド会計を使うから不安」というお客様でも安心して導入いただくことができました。

さらに、freeeの利用により仕訳入力の効率化、より正確な仕訳入力が可能となり、インストール型の会計ソフトよりも会計経理業務に作業コストかけず、本業に専念していただくことができました。

 

 

 

 

  1. 「人材開発支援助成金」の活用で積極的に人材育成を行うことが可能に

「人材開発支援助成金」の受給支援により、従業員の教育時間にかかる時間・経費・負担の軽減や従業員の接客・調理のスキルアップにつながりました。

 さらに資金繰りの厳しい創業初期にキャッシュを得られたことにより経営の安定化を図ることができました。

 

 「人材開発支援助成金」の活用による主な効果

  • 外部研修の利用により従業員に専門的な研修・教育を受けさせることができる
  • Off-JTにより学んだ知識やスキルをOJTにより実践することができ、知識やスキルの定着が図れる

 →従業員満足度が向上し、従業員の定着につながりました。

 

  • 助成金の受給により、キャッシュが手元に入る

 →受給した助成金で新しい厨房機器を導入し、新メニューを追加。新たな看板メニューが加わったことで、集客力の向上につながりました。

 

※お客様情報を保護するため、一部情報を加工しています。