取引相場のない株式の価額を類似業種比準価額方式で評価する場合には、業種目判定等を行いますが、この業種目は、日本標準産業分類に基づいて区分がなされています。

今般の改定に合わせて業種目分類の見直しが行われ、日本標準産業分類との対比表が国税庁サイトで公表され、PDFでダウンロードすることができます。

令和７年（2025年）中の相続、遺贈又は贈与により取得した取引相場のない株式の価額を類似業種比準価額方式で評価する場合に利用します。対比表を見誤らないように、ご注意ください。