2024.12.23
資料情報等から申告額が過少であると想定される事案や、申告義務があるにもかかわらず無申告であると想定される事案等について、相続税の実地調査が実施されました。
令和５事務年度においては、令和４事務年度から、実地調査件数（8,556 件）、追徴税額合計（735 億
円）は、ともに増加（対前事務年度⽐ 104.4％、109.8％）しました。
〈国税庁ホームページ〉
https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2024/sozoku_chosa/index.htm
