2026年（令和8年）度税制改正法が去る3月31日、参院本会議で与党などの賛成多数により可決・成立しました。

　成立した税制改正法には、所得税法や法人税法、相続税法、租税特別措置法など国税の改正を一本にまとめた「所得税法等の一部を改正する法律案」、地方税の改正を一本にまとめた「地方税法等の一部を改正する法律案」があります。
 
　財務省では、2026年（令和8年）度の税制改正による初年度税収を5,780億円の減収と見込んでいます。特に「物価上昇局面における基礎控除等の対応」による減収が最も大きいとされています。