2025.12.23
資料情報等から申告額が過少であると想定される事案や、申告義務があるにもかかわらず無申告であると想定される事案等について、相続税の実地調査を実施しました。 令和６事務年度においては、実地調査件数は9,512件（対前事務年度⽐111.2％）、追徴税額合計は824億円（対前事務年度⽐112.2％）と、いずれも増加しました。
♢国税庁ホームページ♢
https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2025/sozoku_chosa/index.htm
