民泊経営、はじめませんか？（2）

2018.02.20

こんにちは。

今回は民泊経営第2弾（第1弾はコチラ）ということで、民泊に関する法律や民泊ビジネスの仕組みについてご説明させていただきます。

Q.民泊新法（住宅宿泊事業法）って？

A, 民泊新法とは、従来の旅館業法等で定める営業形態には当てはまらない住宅宿泊事業に関して規定する法律です。2017年6月9日に成立し、2018年6月15日から施行されます。

民泊新法の主な特徴は2つです。

①建物の用途

　民泊新法では民泊のホストが提供する施設は「住宅」という位置付けとなっていることから、今まで宿泊施設を作ることができなかった住居専用地域で営業することが可能となっています。

②年間営業日数の制限

住宅を手軽に宿泊施設として貸し出すことができる反面、常に宿泊施設として利用することを認めていないため、営業日数は年間180日以内に制限されます。

また、民泊新法は従来の旅館業法のような許可制ではなく届出制となっているため届出をすれば営業が可能であり、届出もインターネット上で簡単に行うことができるようになっています。

従来の旅館業法等との違いをまとめておきます。

	①旅館業法	②特区民泊	③民泊新法
許認可・届出等（窓口）	営業許可	認定	届出（オンライン）
許認可・届出等のための主な要件	床面積が33㎡以上であること但し、定員が10名未満である場合、定員数×3.3㎡以上の床面積があれば足りる。	1居室25㎡以上。各居室に台所、浴室、便所及び洗面設備を有ること等。	所定の書面（住宅の図面や利用権限を示す書面等）の添付
宿泊日数の制限	1泊2日～	2泊3日～	1泊2日～
年間営業日数	制限なし	制限なし	180日以下
実施可能エリア	全国	東京都大田区、大阪市その他大阪府内34市町村、北九州市、新潟市	全国
制度の運用状況	運用中	運用中	届出受付開始は、2018年3月15日～