皆さま　こんにちは！

 

税理士法人カオスです。

 

先日、2025年国際博覧会(万博)が55年ぶりに日本(大阪)で開催されることが決定しました！！2020年には東京オリンピック・2025年には万博と国際的なイベントが控えており、今後ますます海外からの観光客が増えそうですね！

 

そこで、今回は世界に目を向けて、『文化が異なれば、法制度や税金も違う！』

 

海外のユニークな税金事情

 

について、ご紹介したいと思います。

 

 

『渋滞税』　　イギリス

 

イギリスでは、「コンジェスチョン・チャージ(Congestion charge)」

と呼ばれている渋滞税。

慢性的な渋滞を緩和するために、2003年に導入されました。

こちらは、渋滞が発生したときに料金が発生するものではなく、あらかじめ特定の有料エリア(渋滞税課税圏)が決められており、その道を走ると一日ごとに税金を支払う必要があります。また、その支払いには、様々な方法が用意されており、街中で設置されている専用機で支払うほか、指定商店での支払い、インターネットや携帯電話での振込み、自動引き落としなどがあります。

 

 

『ポテトチップス税』　ハンガリー

 

ハンガリーでは、国民の肥満防止を目的として2011年に導入されました。

スナック菓子、ケーキ、清涼飲料水、栄養ドリンク等の塩分や糖度の高い商品

に対して課される税金となります。

 

 

 

 

 

『月餅税』　中国

 

こちらは、中国の有名なお菓子に課される税金となります。

中国では、伝統的祝日にあたる旧暦8月15日の「中秋節」、家族や友人と月を眺めながら月餅を食べる習慣があります。また、企業によっては、社員に対する福利厚生の一環として、月餅を現物支給したり、月餅と引き換えることができる月餅券を支給しています。これに目をつけた税務当局が、給与として課税することにしました。

 

 

『入湯税』　日本

 

 

日本では、温泉のある宿泊施設に泊まると必ず支払うことになるのが入湯税。

こちらの税金は、温泉のある市町村で、施設の整備をするための費用として徴収しているものであり、日本人にとって馴染みのある税金です。しかし、日本独自の税金であるため海外から来られた観光客にとってはビックリの税金となります。

また、一般的に税金といえば、「支払額の何パーセント」といったように課税させるケースが多いイメージですが、入湯税には1日150円と支払うことが決まっています。

 

 

『独身税』　ブルガリア

 

ブルガリアでは、1968年～1989年の間に導入されていた独身税。

(以前、日本でも話題になったことがあるためご存知の方も多いのではないでしょうか。)

当時のブルガリアでは少子化が進んでおり、将来の社会を担う労働力が不足することが懸念されていました。そのため、結婚して家庭を持ってもらうため、独身の人には収入の5％～10％を独身税として徴収しました。ところが、国の思惑とは異なり、出生率が導入前より下がる結果となってしまったため、導入から21年で廃止となりました。

 

 

『デジタル税』　フランス

 

2019年1月より、EU連合の合意を待たず導入することが決まりました。

こちらは、グーグルやフェイスブック等といった売上高が一定基準を満たす大手のIT企業に対して、独自のルールで広告収入や個人情報の転売に対して、課税するものです。

 

 

『ポルノ税』　イタリア

 

ポルノ雑誌やビデオ、映画の売上に対して一律25％が課さる税金として、2008年に導入されました。導入された当時のイタリアは深刻な経済危機に直面していました。その中で、ポルノ産業の売上が10億ユーロ(日本円で約1110億円)もあり、イタリアの政府にとっては、大きな財源の一つとなりました。

 

 

『学位税』　オーストラリア

 

大学を卒業する際に授与される『学位』に課される税金。

その背景には、オーストラリアの教育システムが大きく関係しています。

オーストラリアでは、ほとんどの大学が国立大学であり、学費の多くを国が負担をしています。そのため、卒業後に学位税という税金を払う一種の後払いのようなシステムととっています。

こちらに関しては、税金というよりは学費の後払い的な性格のもののようです。

 

 

 

このように世界の税金を見てみると、新たに税金が課される際にはそのときどきの時代背景が大きく影響していることがわかります。そして、日本においても将来、あっと驚く税金が課される日が来るかもしれません。

 

 

以上で、今回のコラムは終了したいと思います。

最後までお付き合い頂きありがとうございました。

 

 

税理士法人カオス